台湾月報

年月日	2012/04/13
分類	一般経済
記事	証券取引所得税復活関連
掲載紙、掲載面	工A1、経A1
備考	財政部は12日、証券取引所得税の課税案を発表。それによると、個人については、証券及び先物取引所得を総合所得税に組み入れ、申告分離課税をとり、20％の税率とする。企業については、ミニマムタックスの課税下限を50万元に引き下げ、税率を10％から12％に引き上げる。