台湾月報

年月日	2011/12/16
分類	一般経済
記事	自由経済モデル区
掲載紙、掲載面	経A2、工A4
備考	行政院閣議は14日、｢自由経済モデル区企画構想｣を可決し、高雄に限らず、自由経済モデル区の範囲を拡大することにより、台湾全島の自由貿易港区をアップグレードする構想を段階的に実施する見込み。自由経済モデル区では、3年間の租税を免除し、次の5年間は租税を半減にするという税別優遇、中国資本の産業投資の禁止や中国人ホワイトカラーの就労禁止を緩和させることなどが検討されている。