台湾月報

年月日	2011/10/27
分類	一般経済
記事	法務部
掲載紙、掲載面	工A5
備考	法務部は昨日、「個人情報保護法施行細則改正草案」を完成させた。法務部の官員による金融持株会社の子会社は当事者の同意を得ずに、顧客の基本個人情法を提供することができる。また、各界が関心をよせている「告知義務の方法」は大幅に緩和され、ショートメールとインターネットによる告知も認められる。