台湾月報

年月日	2011/08/26
分類	一般経済
記事	知財権
掲載紙、掲載面	経A4
備考	行政院は25日、「科学技術基本法」の改正草案を通過した。これにより、サイエンス研究者による企業取締役・監事の兼任、技術を投資金額として計算する価値の上限は投資総額の10％以内であること、研究開発機関に所属する知的財産権を適時に処分・収益することについての3大規制が緩和された。