台湾月報

年月日	2011/06/11
分類	一般経済
記事	食品被害事件（可塑剤事件）
掲載紙、掲載面	工A5
備考	呉敦義・行政院長は10日、立法院にて、可塑剤事件が台湾飲料、保健食品などの産業に大きな影響を与えており、少なくとも年間約92億台湾元の生産額が減少すると見込まれ、既に経済部へGDPへの影響について速やかに評価を行うよう指示したと述べた。また、立法院も10日、「食品衛生管理法」の修正案を三読可決し、違法な有害食品を製造・販売した業者への罰則が強化され、最高で1，000万台湾元の罰金・7年の有期懲役となった。