台湾月報

年月日	2011/04/15
分類	一般経済
記事	知財
掲載紙、掲載面	経A21、工A21
備考	立法院は14日、来年1月1日より施行予定の「経済及びエネルギー部」組織条例を初審で可決通過した。そのうち、経済部の智慧財産局組織条例の改正案に対して、立法院は当局の200名余りの審査人力の増員計画に同意したが、15万件の審査滞貨案件を4年内に完全解決し、毎年の未処理解消率を30％まで引き上げることを要求する附帯決議とした。増員以外、当局でも来年1月1日より、財団法人「特許検索事務センター」を成立することにより、審査のスピードを上げようとしている。