台湾月報

年月日	2011/03/18
分類	一般経済
記事	APEC(アジア太平洋経済協力)
掲載紙、掲載面	工A15
備考	行政院経済建設委員会は17日、APECにより推し進められているビジネス環境改革について、近いうちに「改革諮問枠組」を設置する見込み。21カ国の会員が自国の法規枠組及び経験を提供して他国のビジネス環境改革の推進に協力することにより、6年以内に（2009～2015年）各会員国のビジネスコストを25％軽減させることを目指す。