台湾月報

年月日	2010/12/14
分類	一般経済
記事	健康保険法
掲載紙、掲載面	経A1、工A1
備考	(1)新たな健康保険法の改正案の保険料の算定基準に個人所得に係る経常性給与のほかに株の売却利益、利子所得、配当所得及び専門職に係る業務所得を算入する見込み。ただし、年末ボーナス、残業代、退職金等の非経常性給与については、算定基準に入れないことが13日に行政院の党政協調会を行い、決定された。 (2)財政部と金融管理委員会の反対で、証券取引税を健康保険料の財源に充てないことが決定された。