台湾月報

年月日	2010/11/22
分類	一般経済
記事	都市更新
掲載紙、掲載面	経A1、工A1
備考	行政院会は25日、｢都市更新産業行動計画｣を可決する見込み。4年間で184億台湾元を投入し、都市の更新を奨励する。築20年以上の建物の建替えの場合には容積率を削減しないこと、緑の建築に改築すれば最大20％の容積率増加の奨励措置を与えることなどが盛り込まれており、建築業者への大きなビジネスチャンスが生れると言われている。