台湾月報

年月日	2010/07/13
分類	一般経済
記事	労働基準法
掲載紙、掲載面	工A4、経19
備考	行政院労委会が12日に発表した労働基準法の派遣に関する部分の草案によると、医療、保全、航空、海運、公共交通、鉱業の六大業種において派遣労働者を使用してはならず、製造業は制限リストに入っていない。このほか派遣比率は原則として正社員の3％を超えてはならないが、労資会議の同意により5％に緩和することができ、組合団体の同意により20％まで緩和することができると明記された。