台湾月報

年月日	2010/04/16
分類	一般経済
記事	営利事業所得税(法人税)及び総合所得税(個人所得税)の減税。
掲載紙、掲載面	工A3
備考	本日(15日)、営利事業所得税(法人税)の17%への引き下げ及び総合所得税(個人所得税)税率調整を主な内容とする所得税法改正案が可決される見込み。今回の減税は今年1月1日に遡って適用されることとなるが、これにより2011年の税収は両者合わせて約1，200億台湾元の減収となると見られる。