台湾月報

年月日	2010/04/13
分類	一般経済
記事	産業創新条例案の修正(営利事業所得税の減税)。
掲載紙、掲載面	経A2、工A3
備考	総統府、行政院及び国民党は12日、産業創新条例案の修正について営利事業所得税を17%に引き下げること、企業に対し、200億台湾元規模の研究開発費用に関する税制優遇及び人員雇用補助を行うことに合意した。これについて本日、与野党は協議する予定で、早ければ今回の産業創新条例の修正案は今週の金曜日(16日)に立法院で可決される見込み。