台湾月報

年月日	2010/04/12
分類	一般経済
記事	営利事業所得税
掲載紙、掲載面	工A1、A2
備考	財政部は、産業創新条例修正で営利事業所得税が17%に引き下げられるのがほぼ固まりつつある中、その影響分析を発表した。それによると、営利事業所得税が17%に引き下げられれば、年間約500億台湾元の税収損失につながるとみられる。これが今週の金曜日(16日)に立法院で可決・成立された場合、本年度の元旦に遡及してこの単一税率が適用されることとなる。