台湾月報

年月日	2010/02/08
分類	一般経済
記事	投資移民
掲載紙、掲載面	経A4
備考	行政院金融監督管理委員会が公布した「金融サービス業法」草案により、外国人による台湾投資が一定の金額に達すると、居留権または永久居留権を取得することができ、毎年最低183日の居留制限を受けないとの投資移民優遇が定められた。投資金額の最低限度額については、今後、シンガポール、香港の200万シンガポールドルを参考にする可能性がある。