台湾月報

年月日	2009/12/19
分類	一般経済
記事	エネルギー
掲載紙、掲載面	工A4、経A6
備考	(1)行政院経済建設委員会は20日、来年から実施予定の4年間で5千億台湾元規模の公共事業拡大計画において、グリーンエネルギー（再生資源）に関する支出を同計画の総経費の6％以上とし、同産業について今後3年間で少なくとも300億台湾元規模の商機が生まれるとの見通しを発表した。 (2)政府による再生エネルギー買取価格が決定した。業者が関心を持っている設備投資費用に対する収益率はエネルギー局が9月に公表した3～5％から5.25％に上がり、その新収益率は2010年末までに新設される再生エネルギー業者に適用されることとなる。