台湾月報

年月日	2009/11/02
分類	一般経済
記事	税制
掲載紙、掲載面	経A1
備考	来年から個人所得税率の引下げ及び課税の段階割の引下げが、初めて同時に実施される見込みである。今回の2つの措置による減税効果は300億台湾元に達し、520万の家庭が恩恵を受ける見通しである。税率30％以下が適用される中流階級では税削減の利益は最大となり、純所得50万台湾元以下の家庭に対しての減税は31％と最大の減税幅となる。