台湾月報

年月日	2009/10/20
分類	一般経済
記事	エネルギー税及び温室効果ガス排出税の徴収。
掲載紙、掲載面	経A4
備考	行政院賦税改革委員会は19日、省エネを目的とし、エネルギー税及び温室効果ガス排出税を早ければ2011年から徴収することを決議した。これが実施されれば、石油、電気、ガスなに税が課され値上がりするが、ただし、大気汚染税、水源汚染税などの四つの環境税については当面現行維持として税が課されないこととなる。