台湾月報

年月日	2009/09/19
分類	一般経済
記事	税制
掲載紙、掲載面	経A2、工A11
備考	財政部は18日、来年から海外所得に対して最低税負制の対象とする旨を発表した。張盛和・財政部次長は海外所得への最低税負制の導入は台湾への資金のUターンに対して影響はなく、また、来年から発生する海外所得に課税するため、過去に購入した海外ファンドについては、課税の対象にならないと強調した。