台湾月報

年月日	2009/05/01
分類	一般経済
記事	所得税
掲載紙、掲載面	経A4
備考	立法院は、1日に「所得税法の一部改正法案」について討論し、可決する見込み。これにより、企業営利所得税(法人税)の税率は現行税率の25％から単一税率の20％へ引き下げられるほか、個人所得税についても、各世帯あたり平均8％の減税を受けられることとなる。なお、今回の改正案は来年5月の申告時から適用され、減税額では総額1，056億台湾元にのぼる見込み。