台湾月報

年月日	2009/02/21
分類	一般経済
記事	税制
掲載紙、掲載面	工A5、経A2
備考	雲林県議会は20日、「雲林県節能減?特別税徴収自治条例（雲林県省エネCO2削減特別税徴収自治条例）」を可決した。同条例により、県内の製造業者で年間の二酸化炭素排出量が10万トンを超えた者に対して、炭素税を徴収する。同条例施行後、台湾プラスチック・グループの5～6個ナフサプラント工場が課税の対象となり、年間の課税額は約90億元になる見込み。なお、中央政府では同意しない可能性が高いと見られている。