台湾月報

年月日	2008/12/30
分類	一般経済
記事	税制
掲載紙、掲載面	工A15、経A2
備考	行政院賦税改革委員会は29日に聯席会議と委員会を開催した。会議後、邱正雄・同委員会召集人は産業高度化促進条例が2009年12月31 日をもって終了した後、営業所得税を25％から20％への引き下げ、また、研究開発、人材養成、運営本部と国際物流センターなどの4つの項目の租税奨励の保留に対して、すでに共通認識に達したことを表明した。