台湾月報

年月日	2008/10/20
分類	一般経済
記事	企業による救済申請。
掲載紙、掲載面	工A2
備考	行政院は、経済部中小企業処に対し債権協議メカニズムを復活させ、企業の不渡りを延期させる旨指示。現在、経済部に救済を申請した企業は25社に達しており、うち4社が大企業（2社が電子製造業）。経済部関係者は、輸出市場が後退しているため、更に多く電子産業が年内に救済を申請する恐れがあるとの見通しを示した。