台湾月報

年月日	2008/07/14
分類	一般経済
記事	エネルギー
掲載紙、掲載面	経A2、工A2
備考	行政院各部会は行政院の指示を受けて定めた「省エネ・二酸化炭素排出量削減政策綱領及び具体方案」を今週内に発表する予定。その中には、経済部エネルギー局及び台湾電力会社が台湾域内6箇所の原子力発電の運転許可期間を40年から60年に延長すること、産業構造を高付加価値及び省エネ方向へ調整することにより、生産額当たりの二酸化炭素排出量を2025年には30％以上削減することが盛り込まれている。