台湾月報

年月日	2008/06/16
分類	一般経済
記事	内需
掲載紙、掲載面	工A2
備考	行政院は、立法院財政委員会審査会で協議した結果、内需拡大特別予算の財源として、中華電信の株を放出せず、また中華電信の政府持ち株を抵当にいれず、銀行からの融資によって財源とすることに同意にした。これにより、内需拡大特別予算の起債額は773億台湾元から1301億台湾元に上昇したが、公債法に規定されている歳出の15％の上限は超えない。