台湾月報

年月日	2008/05/26
分類	一般経済
記事	エネルギー
掲載紙、掲載面	経A2
備考	エネルギー局は今後、電気料金引上げ案に二酸化炭素排出削減メカニズムを取り入れ、個人と企業の毎月の電気使用量が横ばい又はマイナスとなった場合、割引優遇措置を講じる予定。このほか、全面的に二酸化炭素排出削減を推進するため、「サンシャイン・コミュニティ」補助、全面的な白熱灯淘汰及び政府電気使用量のゼロ成長など７大措置を定める予定。