台湾月報

年月日	2008/03/01
分類	一般経済
記事	労働力不足
掲載紙、掲載面	工A8
備考	行政院経済建設委員会の概算によれば、65歳以上の高齢者人口は2018年に14%を超え、台湾は国連等国際機関が定義する「高齢化社会」となる、また、2026年には「超高齢化社会」となり韓国と同レベルになる。台湾の人口の1/5が高齢者となることから、労働力不足及び労働生産力低下につながり、経済発展及び国の競争力にとってマイナスとなる。