台湾月報

年月日	2008/02/04
分類	一般経済
記事	税制
掲載紙、掲載面	経A1
備考	邱義仁・行政院副院長は3日、2009年末の産業高度化促進条例による租税奨励の全面的廃止を発表した。これによって増える税収1，400億台湾元は企業保留利益の10％徴収の取消し及び所得税の引き下げに用いられ、営業所得税率の引き下げ幅及び綜合所得税の控除額の調整については財政部が二つの方案を提出し、企業界で検討の上、選択がなされる予定。