台湾月報

年月日	2008/01/21
分類	一般経済
記事	税制
掲載紙、掲載面	経A2
備考	財政部と経済部は2009年末となっている産業高度化促進条例実施期限終了後の代替案について協議する見込み。財政部はすでに①総合所得税率は40%を維持し、営業所得税率を17%または17.5%にまで引き下げる②いずれの所得税率も引き下げるものの、総合所得税率は6%～40%の現等級別に5%～35%に引き下げ、営業所得税率は20%まで引き下げる、という2案を検討している。