台湾月報

年月日	2007/05/03
分類	一般経済
記事	最低賃金の調整。
掲載紙、掲載面	工A2
備考	(1)経済部は基本賃金の引き上げで最も深刻な負担を受けるとみられる中小企業に対し、対策を検討。今のところ、従業員が20人以下の中小企業に対して、失業者採用の奨励期間を12か月から18か月に延長するなど優遇措置を検討している。 (2)消息筋によると、労工委員会はすでに基本賃金を行政院に報告済み。来週には17280台湾元に決定され、引き上げ幅は9.09％とされる見込み。