台湾月報

年月日	2007/02/28
分類	一般経済
記事	「3中」計画
掲載紙、掲載面	工A2
備考	蘇貞昌・行政院長は27日の施政報告において、政府は将来、中小企業の発展、中南部地区における経済建設及び中下層階級への配慮という「3中」問題を主な施政方針とすると発表した。具体案として、政府は特定産業及び重大建設を南部へ移転すると同時に、①中南部3K産業に対する外国人労働者の導入拡大、②台中県市以南の工業区用地のリース料優遇及び③最高20%の租税控除優遇等の措置を講じることを検討予定。 南部移転計画を発展させるため、行政院は重大建設のほか、行政システムの南部への移転も全面的に検討する。現在、行政院農業委員会漁業署の南部移転が確定した外、経済部中小企業処、中国石油及び中華電信なども南部移転の可能性がある。