台湾月報

年月日	2006/12/20
分類	一般経済
記事	台湾高速鉄道
掲載紙、掲載面	工A4、経A9
備考	(1)洪徳生・台湾経済研究院長は、適切な計画がなければ、ストロー効果が避けられず、嘉義駅と台南駅を含め政府が投資に介入しなければ、日本で新幹線開通後、名古屋で半数近い企業の本社が東京や大阪に移転し、名古屋の産業が急速に衰退したように、日本の轍を踏む恐れがある旨発言。 (2)台湾高速鉄道4，200億元に上る保険は、富邦、新光、国泰世紀の3社が引受ける。