台湾月報

年月日	2006/10/03
分類	一般経済
記事	税制
掲載紙、掲載面	経A9
備考	何志欽・財政部長は2日、産業高度化促進条例廃止と同時に、「両税合一」制における未配分利益に対する10％の営利事業所得税についても存廃をけんとうする考え。会社段階の租税優遇措置が大幅に取り消されるのであれば、今年実施し始めたばかりの最低課税制度も卒業に向け準備しても良い旨発言。