台湾月報

年月日	2006/09/22
分類	一般経済
記事	労働法規の改正。
掲載紙、掲載面	経A9
備考	行政院労働委員会委員会議は21日、労働争議処理法、工会（労働組合）法及び団体協約（交渉）法の三つの労働法規の改正草案を可決した。そのうち、労働争議処理法改正案は、電力、水道、航空管制、教師、政府機関等の労働者のストライキを明確に禁止した。電気通信、大衆運輸、病院、金融サービス業等については、ストライキを実施する前に30日の猶予期間があれば認められる。