台湾月報

年月日	2006/09/18
分類	一般経済
記事	金融政策
掲載紙、掲載面	経A2、工A6
備考	(1)行政院金融監督管理委員会は金融持ち株会社の非金融事業への投資上限の計算基礎を金融株式会社の「実収資本総額」の15%から「純利益」の15%に緩和する予定。 (2)行政院金融監督管理委員会の幹部は年末迄に「金融サービス法」の立法作業を完成させる予定である旨明かした。