台湾月報

年月日	2006/08/10
分類	一般経済
記事	資産証券化にかかる信託契約
掲載紙、掲載面	経A13
備考	行政院金融監督管理委員会が本年3月に、資産証券化という特殊目的の信託契約の「終了日」について明確な解釈を出していたが、財政部も9日、この終了すべきでありながら終了していなかった契約に対し、原初機構または委託人の割当利息に対し、6％の分離課税率は適用されず、営業所得税の25％税率を適用することを決定した。