台湾月報

年月日	2006/08/09
分類	一般経済
記事	外国資本
掲載紙、掲載面	経A2、工A2
備考	財政部は、外資が台湾に投資してあげた収益に対する最低課税制度適用については、法令を改正せず、解釈を出すことを決定。何志欽・財政部長は8日、台湾に支店がある場合は、投資収益を支店の所得として10％の最低課税が徴収され、委託投資の場合には、最低課税は適用されない旨表明した。