台湾月報

年月日	2006/05/24
分類	一般経済
記事	税制
掲載紙、掲載面	工A1
備考	立法院が可決した社員に対する自社株分配に対する課税が「額面」ではなく「市価の8割」に対し課税されるとした産業高度化促進条例改正案について、施顔祥・経済部次長はこの変更はハイテク産業に影響を与え、また行政部門の関連措置が完全ではないことを考慮して、しばらく実施を見合わせることを提案する旨述べた。