台湾月報

年月日	2006/05/23
分類	一般経済
記事	課税制度
掲載紙、掲載面	経A2、工A4
備考	立法院経済・エネルギー委員会は昨日（22日）、産業高度化促進条例の一部改正案を通過させ、社員に対する自社株分配に対する課税は「額面」ではなく「市価の8割」に対し課税されることとなった。しかし同条例に3G通信業者に対し5年免税の優遇措置を適用するとの条項を加える案は可決されなかった。