台湾月報

年月日	2006/05/10
分類	一般経済
記事	産業政策
掲載紙、掲載面	経A4，工A4
備考	(1)行政院環境保護署は9日、「政府の政策に関する環境アセスメント作業?法」を公布した。今後、石油化学、鋼鉄、セメント、製紙、人工繊維、電子電機6大エネルギー集約型産業政策、重大交通建設及び10ヘクタール以上の都市開発計画など政策を策定する際には必ず政策を打ち出す官庁が環境保護評価報告書を提出するよう求めた。 (2)陳昭義・経済部工業局長は、6大エネルギー消費産業が環境アセスメント対象となることは台湾産業の発展に大きなショックを与えると指摘。