台湾月報

年月日	2006/01/23
分類	一般経済
記事	国防部調達
掲載紙、掲載面	経A5
備考	国防部は軍隊の通信設備更新計画を作成。最初に高周波無線電気設備を調達し、今日（23日）の受理価格が携帯電話1台毎に百万台湾元以上をし、総金額が80億台湾元に達し、その後15年間のメンテナンス費用が200億台湾元に達すると見込まれている。東訊、神脳、明基、合勤、漢翔などの5社企業者は、積極的に軍用通信の新興市場に参入している。