台湾月報

年月日	2005/10/13
分類	一般経済
記事	産業高度化促進条例
掲載紙、掲載面	工A2、経A13
備考	財政部及び経済部は産業高度化促進条例の戦略性新興重要産業に対して、租税優遇措置は財政部が五年免税か投資税額控除の二者択一とすべきと主張しているのに対し、経済部が同意しておらず、意見の相違がまだ残るものの、他の部分ではコンセンサスを得た。来年、同条例が適用される製品305品目となり、ナノ・テク製品は初めて奨励対象の範囲に入った。