台湾月報

年月日	2005/09/16
分類	一般経済
記事	優遇税制措置による負担
掲載紙、掲載面	工10
備考	財政部によると、中央政府の2005年総予算の内、個人所得税及び企業営利所得税に対する優遇税制措置による負担は計2，300億台湾元で、一年の歳出総額の15％に達している。財政部は、優遇税制措置の弊害を防止するため、本年、最低課税制度が可決されることを望んでいる。