台湾月報

汎用DB：詳細

年月日	2005/08/22
分類	一般経済
記事	重大経済犯罪
掲載紙、掲載面	工2
備考	重大経済犯罪における被害者救済のため、施茂林・法務部長はまず行政院金融監督管理委員会と証券取引法及び犯罪被害者保護法の改正について協議した上で、司法院と協調して刑事訴訟法を改正し、一定。の条件の下、検察が犯罪者の所得又は財産を先に差し押さえできるよう検討している旨明かした

エディタV2