台湾月報

年月日	2005/08/19
分類	一般経済
記事	税制
掲載紙、掲載面	工4、経A1
備考	行政院政務審査会は、昨日(18日)、「所得基本税額条例草案」に関する審議を終え、審議案の中でも企業から注目されていた「最低課税制度」では、税率を一年目7.5％、二年目8.5％、三年目10％として3段階に分け実施し、法人証券取引所得及び国際金融業務支部（OBU）に対しては、全て対象範囲に組み込むこととした。