台湾月報

年月日	2005/07/09
分類	一般経済
記事	税制改革
掲載紙、掲載面	経A6、工9
備考	行政院税制改革小組は8日、最低租税制度草案を通過させ、財政部が提出した最大課税基準方案を受け入れた。企業の最低租税税率が10%、個人20％と定められた。その中で、海外金融機関（OBU）の免税所得及び法人証券取引所得を全て、営利事業の最低租税課税基準に組み入れるが、指定国外機関投資家の証券取引所得(QFII)が除外されるとのこと。