台湾月報

年月日	2005/06/27
分類	一般経済
記事	ベンチャー企業
掲載紙、掲載面	経A4
備考	経済部は会社の経営組織に大きな変化が出る可能性がある「有限合弁（リミテット・パートナーシップ）法」の草案を積極的に検討している。これにより、会社組織、単独資本、合弁事業以外に、「有限合弁（リミテット・パートナーシップ）」という組織が生まれる。この新制度の実施に従い、国際社会との接点ができることで、ベンチャー企業及びハイテク産業の経営は柔軟性が与えられ、外資の対台湾投資意欲を促進させるなど、国内投資に重要な役割を果たすことになる。