台湾月報

年月日	2005/03/10
分類	一般経済
記事	税制
掲載紙、掲載面	経A1、工5
備考	(1)何美?経済部長は、同部及び経済日報が主催した「租税政策及び産業発展」座談会において、最低租税制を支持し、税率は5～7.5％が適当である旨発言。 (2)法務部行政執行署は、ドイツに倣い、「公法上金銭給付義務」を確立し、脱税等未払いことであれば、義務者名簿に登録され、選挙立候補のほか、金融機関からの融資を禁止する予定。