台湾月報

年月日	2004/11/09
分類	一般経済
記事	京都議定書発効関連
掲載紙、掲載面	経A6
備考	游行政院長は、経済部に対し、来春、全国エネルギー会議を開催し、将来のエネルギー及び産業の発展政策を検討するとともに、地球温暖化ガスの排出量減少のコストを軽減するため、WTOの方式に倣い、非会員国として京都議定書の多国間排出量減少制度に参加することを目指すよう指示。