台湾月報

年月日	2004/07/21
分類	一般経済
記事	証券取引所得税関連
掲載紙、掲載面	工1、経1
備考	証券取引所得税の徴収につき公聴会を開催するとの陳樹財政部次長の発言に関し、陳其邁・行政院スポークスマンは、証券取引所得税の徴収は長期税制改革の目標であり、当初の企画は6～10年以内に完了する予定であったが、現在繰り上げるつもりはなく、パッケージ措置もない旨発言。林全部長は、昨年1月財政改革委員会議が終了してから現在まで、同部内部で議論されたことはなく、証券取引所得税も税制改革の最優先項目でない、同部は議論する計画がなく、公聴会を開催することもない旨発言。