台湾月報

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年月日	2003/07/15
分類	一般経済
記事	不動産証券化条例が制定されたことを受け、不動産資産が820億元に達する不動産新光生保は来年早々から不動産証券化商品を発売し、資産の活性化を狙う。行政院不動産証券化推進チームは国有の非公用土地から不動産証券化の標的を探し、台中工業区における科学ビルの証券化をほぼ確定。財政部によると、関係法令は3ヶ月以内に完成、早ければ今年10月から不動産証券化の申請を受理する。
掲載紙、掲載面	経1\,3、工5
備考

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